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地下水汚染で井戸水が飲めなくなった600人―湖南省婁底市 この付近一帯で使われてきた井戸水に、重度の汚染が見つかった。住民は消防隊から水の配給を受けるという、不便な生活を強いられている。（Record China）
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3億人以上が清潔な水を使用できず
（「中国の７色に輝く河川と食品」より）
今夏、新華社（8月15日）は、中共国内の70％以上の川や湖で深刻な水質汚染が拡大し、3億人以上の地方に住む住民は清潔な水を使用できない状態、と報道。
本年7月、中共政府は、「不適切な管理体制により、国内各都市の水質はいまだに悪化を続けている」とし、「政府は水質問題の解決へ向け、向こう5年間で1250億米ドル（約14兆6412億円）を投じる」ことを公約している。
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278都市で排水処理施設がなく、水道に排水が混入
養殖池で水質汚染により死んだ魚を回収（人民網）
さらに、外電によれば、2005年末の時点で、278都市に排水処理施設が設けられておらず、これらの都市では産業廃棄物に含まれる汚染物質が国の基準を超えていることが多い」と指摘している。
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北京五輪は安全に開催できるのか
北京晩報（8月30日）が、北京の住民500人が集団下痢、と報じていたことが「サーチナ・中国情報局」によって紹介されている。
中共の「国家中長期科学技術発展計画綱要」に盛り込まれた「水質汚染の抑制と処理」プロジェクトでは、身近に重点を置くべき点として、飲用水の安全、流域単位における環境対策、都市における水質汚染対策等を挙げている。国家、地方の両財政からの拠出金は数10億元に上るものと見込まれているが、本格的な始動はこれからのようだ。
しかし、水質改善のための具体的な技術指標に乏しく、その大半が環境アピール用の、一過性のプロパガンダで終わることも懸念されている。
ちなみに、本年の5月16日に発表された駐中の米国商工会議所による白書「中国の米企業」では、中共で稼動中の1000社以上の米国企業を対象に実施した調査結果をまとめた結果を公表。2008年の夏季五輪開催である北京市について、悪化する大気汚染と深刻化する交通問題を指摘し、「この都市は、生活や仕事および旅行に人を惹きつける魅力がない」と指摘している。
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【筆者記】
別途、中共では、全耕地の10％が重金属で汚染されており、農作物の汚染が指摘されている。中共からの生鮮食料品の輸入に歯止めがかかりつつあるが、生鮮食料品として輸入（中共側からみれば輸出）できなくなった品目が、加工食品に姿を変えてわが国に大量に入ってきている。
別稿で紹介したが、各種冷凍食品をはじめ、ベビーフードなどに使用されているホウレン草、ニンジンなど。あるいは、レトルト食品やファーストフードの具材等々、身近に出回っている中共産の食品は多い。
先々の記事で、その見分け方を詳細に紹介したいが、パックのラベルなどに、日本の企業名が「販売者」としてのみ表示されているものの中で、その「加工」や「製造」が「中華人民共和国」である場合が圧倒的に多い。
元となる食材だけではなく、汚水で加工された重複汚染食品である可能性も否定できない。ご参考としていただける機会があれば幸いである。
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