“中国”という幻想
コストと引き換えに失う安全と信頼
利益予想、半分以下に―ソニー
業績見通しの大幅修正を発表するソニーの大根田伸行ＣＦＯ（最高財務責任者）。ＰＣ用電池の回収・交換問題などで、０７年３月期の予想連結営業利益は５００億円（従来１３００億円）という（１９日、都内のホテル）（時事通信社）
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生き血を吸い取られる日本企業
中共（中国共産党）の催眠術にかかったかのように、我先にと大陸に生産施設・設備投資を続ける日本企業。その額は、推計ですでに33兆円超と指摘されている。
その動きに比例するかのように、偽造、模造の増加傾向は止まらず、世界の偽商品の8割近くを「中共産」が占めるようになった。
中共の知的財産権の侵害行為については、5月に訪中した独・メルケル首相から手厳しい抗議がなされ、改善への約束がなされているにも関わらず、中共内で明らかな改善の流れは見えていない。共産党政府の財源にもなっているからだ。
同首相が、他の約束事項の確認を含め、この9月に温家宝氏との会談に臨んだが、中共側は、5月から開催を約束していた会談を1時間で打ち切るという逃げ腰を見せた。
中国共産党を相手にすれば、「安い」生産コストと引き換えに、日本企業は莫大な投資資産を失いかねない。
その懸念すら抱かずに、夢遊病者のように投資を続ける一部の日本企業。失礼かもしれないが、生き血を吸われているに等しい。その度合いが大きい企業ほど、やがて意識を失い、昏睡状態に陥るだろう。
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「中国」に思考停止する経営者
この夏、別用ではあったが、ある企業の社長から「中国」を聞く機会があった。
云く、「10年後には、日本でも100万人のエンジニアが足りなくなる。開発施設を中国に移行しつつ、エンジニアも現地（中共）でまかなえばよい。国内で足りないエンジニアの分は、留学生でまかなえばよい」。
読者が名前を聞けば、「ああ、あそこか」とご存知の企業の社長の弁である。
筆者は、「10年というタイムフレームがあるならば、国内の若者の工学志望を底上げし、100万人のエンジニアを育成することは可能ではありませんか？」
「技術開発には機密が伴うため、現状にみられる安易ともとれる外国人技術者の採用はいかがなものか、日本人の若者の採用を優先すべきではないのですか？」
「若者で足りなければ、定年後のシニア世代から社会への再参加を募り、経験と智恵を生かしてもらう。そうした補完の道は考えられないのですか？」
「コストと引き換えに、安全と信頼を損なう時代は終わりました。総じて日本ブランドの再確立を考えるべき時局ではありませんか？ たとえ5％でも、拠点の国内回帰を果たせば、どれだけ多くの日本の若者が、希望を持つことができるか」等々、思うところを語りかけた。（以上は要旨）
この社長は、どうやら「中国」に思考停止している様子で、何処そこの中華料理は最高だった、何々の酒はそこでしか飲めない、等々。ピンボケの話題に転じて逃げていた。
名前を小稿には記さないが、いずれ衰退を余儀なくされる企業なのだろう、下記の記事にあげられている企業もまた然りである。
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人民網の記事
（以下、引用）
「中日与党交流協議会」第2回会合の概要
会合では、中国共産党中央対外連絡部の王家瑞部長、自民党の中川秀直幹事長、公明党の井上義久副代表がそれぞれ基調発言を行った。中国側代表団は鄭新立・中国共産党中央政策研究室副主任、銭小セン・中央対外宣伝弁公室副主任、杜起文・中央外事工作弁公室副主任、李君如・中央党校副校長、姜雲宝・全国人民代表大会環境資源保護委員会委員、張暁蘭・共産主義青年団中央書記処書記らが、それぞれ発言した。日本からは、両与党の国会議員のほか、実業界、学界の関係者が参加した。
王部長は「政治的基礎を打ち固め、歴史問題と台湾問題を適切に処理することが、一貫して、中日関係の健全で安定した発展の根本的な保証だ」「常に『中日共同声明』の関連既定に厳格に照らして事を進めれば、中日関係は順調に発展する。さもなくば停滞、さらには後退を招くだろう」と指摘。「新たな歴史環境の下では、共通利益を拡大し、互恵協力を強化することが、中日関係の前進を促す主要ルートだ。共同で責任を負い、共同発展を追求することが、中日協力をたゆまず新たな段階へと進める根本的な指針だ」と強調した。
また、中日両国は改革を深め、経済を繁栄させる重要な発展段階にあるとして、「中日両国が地理的近接、文化的共通性、相互補完といった特徴を十分に発揮し、対話と疎通を強くし、互恵協力を強化し、共通利益を拡大できれば、必ず相互利益型の良き隣人、良きパートナー、良き友人となることができるだろう」と指摘。両国の与党は政府と民間の各分野の交流と協力の強化を積極的に支持していくべきとの考えを示した。
中川幹事長は「両国与党の交流と協力は、政府間の協力と緊密に協調すべきだ。これを両国が共通戦略利益に基づく互恵関係を構築するための1つの重要な支柱にするよう努力する」と強調。このために両国首脳の接触をさらに強め、各省庁間の交流と疎通を拡大すべきとの考えを示した。
自民党の中川昭一政調会長は「中国経済は急速な成長期にある。日本は自国の技術と経験で中国の経済建設に積極的に参与し、相互利益型の日中協力を発展さえていく」と述べた。
公明党の斉藤鉄夫政調会長は、環境保護と省エネを今後の経済・技術協力の重点とすることを提案した。
日立製作所の庄山悦彦会長、ソニーの出井伸之最高顧問は、世界第2位と第4位の経済大国である日中両国の経済貿易協力は、自ずから地域的・世界的な戦略上の意義を持ち、東アジア協力の発展は相当程度、日中両国の協力にかかっていると指摘。中国の第11次5カ年計画（2006～10年）は、両国の経済貿易協力の深化に重要なチャンスをもたらしたとして、両国は省エネと環境保護を重点に、各分野の交流と協力をさらに強化すべきとの考えを示した。
両国の代表は、中日関係の健全で安定した持続的な発展の推進は両国民の根本的利益に合致し、アジアと世界の平和と安定と発展のために共同で建設的な貢献を果たすことが、新時代が両国関係に課した新しい厳粛な責任であると表明。両国の与党は両国指導者の共通認識を実行に移すため、両国関係をさらに高いレベルへ引き上げるよう共に努力すべきだとした。（編集NA）
銭小セン氏の「セン」は草冠に「千」
「人民網日本語版」2006年10月19日
（以上、引用）
◆紫文字： 中共側のブラフ
◆朱文字： 日本側の言資
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【筆者記】
実数は掌握不明である。だが、100円ショップに並ぶ大半の製品は「中国製」である。それらが何処で生産されているかといえば、中共内に1000ヶ所以上存在している「強制労働収容所」であり、無賃生産である。
冤罪逮捕が多いであろう「囚人」41万人以上が、早朝から夜遅くまで生産への従事を強制され、製品の売却・輸出による収益もまた、中共当局の収入に帰着する。
櫻井よしこ氏の的確な指摘、忠告、提言に対し、「ちょこざいな女だ」とそっぽを向く企業経営者ほど、後に痛い思いをするだろう。
雑稿にて。
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